OUR BUSINESS
事業紹介
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バックオフィスコンサルティング
バックオフィスコンサルティングは、企業の経理・人事・総務などの間接部門における業務プロセスを客観的に分析し、効率化・最適化を図るサービスです。HUBNEXTでは、まず現場への丁寧なヒアリングを通じて、業務フローや使用中のツール、役割分担、情報伝達の流れなどを可視化。非効率な手順や重複作業、属人化した業務など、改善すべきポイントを明らかにします。
その上で、課題の本質に基づいた具体的な改善提案を行います。たとえば、業務の自動化（RPA・SaaS導入）や、フローの簡素化、部門間連携の見直しなどを提案し、「面倒・ムダ・ミスの削減」を実現します。改善内容は、企業の成長段階やリソース状況に応じて柔軟にカスタマイズし、実行可能性と現実性を重視しています。
さらに、ご希望に応じて、改善施策の実行支援・ツール導入・運用定着までを伴走支援いたします。計画の立案から社内説明、導入研修、フォローアップまで一貫して対応可能です。
私たちは、業務改善が一過性の施策で終わらないよう、「仕組み」と「習慣」の両面から支援します。現場に負担をかけず、働く人が本来の力を発揮できる環境づくりを支援するのが、HUBNEXTのバックオフィスコンサルティングです
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創業・開業支援
創業・開業支援は、これから事業を始める方に対し、計画段階から立ち上げ後の運営まで、総合的にサポートするサービスです。HUBNEXTでは、「何から始めればよいかわからない」という方に寄り添い、構想の整理から具体的なアクションプランの策定、各種申請、体制整備までを一貫して支援します。
まず、事業アイデアのブラッシュアップやビジネスモデルの検討を通じて、「本当に実現したいこと」を明確にし、事業計画書の作成、資金繰りシミュレーション、必要な許認可や会社設立手続きなど、創業初期に必要な準備を具体的にご案内します。
さらに、創業後の実務面──たとえば会計・労務・契約管理などのバックオフィス体制構築においても、業務が属人化しないような「仕組みづくり」を重視。初期からDXの視点を取り入れた効率的な業務設計を支援し、成長に耐えうる柔軟な組織づくりを目指します。
必要に応じて、補助金・融資・助成金の情報提供や申請サポート、他士業との連携（税理士・社労士・行政書士など）も行い、創業者が本業に集中できる環境を整備します。
HUBNEXTの創業・開業支援は、「初めての一歩に自信を持てるように」「悩んだときに相談できる誰かがいるように」をテーマに、伴走型で継続的な支援を提供します。未来の事業の芽を、一緒に育てていきます。
バックオフィスアウトソーシング
HUBNEXTのバックオフィスアウトソーシングは、単なる作業の代行ではありません。
現場に寄り添った業務改善提案を含め、より効率的で、再現性の高い業務体制を実現することを目的とした、戦略的なアウトソーシングサービスです。
経理・労務・総務といったバックオフィス全般の業務について、企業の状況や課題に応じて柔軟に支援します。
たとえば、経理業務の一部だけ、労務関連だけ、または総務業務だけの委託といった分野別の依頼も可能です。
まずは、現在の業務の流れや作業内容を丁寧にヒアリングし、どこにムダや属人化、ミスの温床があるのかを明確化。
その上で、アウトソースすべき業務範囲と社内に残すべき業務を整理し、効率化と品質向上の両立を図る仕組みをご提案します。
外注に伴う不安──たとえば情報管理の安全性、コミュニケーションの頻度、引き継ぎコスト──にも十分配慮し、クラウドツールを活用したスムーズな連携体制を構築。DXの視点から、業務設計そのものの見直しも積極的に行います。
これにより、単なる人手不足の補完ではなく、企業がコア業務に集中できる体制をつくり、継続的なパフォーマンス向上に貢献します。急な対応が必要な際も、柔軟に調整可能なサポート体制を整えております。
HUBNEXTは「一時的な外注先」ではなく、経営に寄り添う“業務の右腕”としてのパートナーシップを大切にしています。アウトソーシング＋改善提案のハイブリッド型支援で、御社の業務を根本から支えます。
事務長代行サービス「スマクリ事務局
開業医の先生向けの事務長代行サービスです。経験豊富な事務長が、DXと仕組化により、クリニックの課題解決を支援します。
具体的なサービス内容としては、経理・労務・総務業務から秘書業務まで幅広く対応し、DX化による業務の可視化・仕組化を支援します。料金体系は時間制で、チームによる対応が可能です。
導入事例としてはDX化による業務効率化や、経理・総務業務のサポート、窓口収入・会計システムの連動や勤怠管理システムの導入、経理・財務管理業務、月次データの報告と分析、銀行への報告資料作成、M&A支援などを提供いたします。
＊士業の独占業務や法令で禁止されている業務､社会通念上望ましくない業務は対応いたしかねます｡
